借金が返せない場合にトラブルを悪化させる行動3選

借金でお悩みの人に親身に寄り添い、頼りになる存在が弁護士です。

毎月の借金の返済が厳しくなった時に、どうすればいいか不安な方も多いのではないでしょうか。

本記事では借金が返せない場合にやってはいけないことや対処法について解説しています。

借金を返せない場合に起こること

借金を返せない状況に陥ってしまうと、次々と債権者から借金回収に向けた対応が取られます。

滞納のお知らせが届くようになる

最初の滞納では「支払いの確認」レベルでの、「滞納のお知らせ」といった書面が届くことが一般的です。

なぜなら、借金滞納の多くの原因は以下のような、金銭的苦による理由ではない場合がほとんどだからです。

• 口座残高の勘違い
• 支払額の勘違い
• 返済日を忘れていた

滞納の連絡が来た際にすぐに対応すれば、問題が深刻化することは稀です。

督促状または督促の電話による「返済の催促」

滞納のお知らせの多くは、入金期限が記載されています。

それまでに支払いがなされなかった、または次月の支払いもなかった場合には少し強い督促である「支払いの催促」があります。

この段階では書面での督促や電話、その両方、場合によっては自宅への訪問や勤務先に電話がかかる場合があります。

一括請求書が届く

借金の返済方法を毎月分割にさせてもらえているのは、貸主から借主に与えられた「期限の利益」によるものです。

金銭貸与契約書にはこの「期限の利益の喪失」について規定されている場合がほとんどです。

「返済の催促」の段階でも滞納状態を解消できない場合、その時点で残っている借金の一括返済請求書が内容証明郵便で送られる可能性が高いです。

裁判所からの訴状または督促状が届く

一括請求書も無視して、返済を滞らせた場合には裁判所を通じて以下のどちらかの対応が取られる場合が多いです。

• 支払い督促の申立て
• 民事訴訟へ発展

訴状が届くまでの目安は、返済期日から3か月を過ぎても返済されない場合です。

訴状が届くと、期日までに反論書を提出し、指定された裁判所へ出頭しなければなりません。

財産の強制的な差し押さえ

支払いの督促や裁判による支払い命令の判決が確定しても支払えない場合、貸主により給料や財産の強制的な差し押さえと債権回収が進められます。

給与や預貯金、車、建物など債務者が所有する財産が対象です。

借金が返せない場合にやってはいけないこと

借金が返せなくなった時に焦りや不安は付きものです。

しかし、そんな場合にやってはいけない3つの行動を解説します。

貸主からの連絡、郵便を無視する

返済が苦しくなり、貸主から滞納のお知らせや電話連絡を無視すると、より状況が悪化してしまいます。

滞納初期は自宅への取り立てや、勤務先への電話などは法律により禁止されています。

しかし、連絡を無視すると、債務者と連絡が取れないと判断され、自宅訪問や勤務先への電話連絡が認められる正当な理由となります。

また、貸主からの心証が悪くなると、法的手続きが早まる恐れもあります。

借金返済のための新たな借金

返済日までに何とか返済しようと別の金融機関やカードローンで新たに借金を作る場合がありますが、非常に危険な行為です。

その場しのぎにはなったとしても、借金が減るわけではなく、借入件数の増加で支払い利息がかさみ、多重債務に苦しみます。

また、多重債務により、他の金融機関から借り入れができなくなる恐れもあり、闇金から狙われるリスクもあります。

クレジットカードを現金にする

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して、新幹線の回数券やギフト券を換金目的で購入し、現金を得ることを指します。

しかし、クレジットカードの現金化は、多くのカード会社が禁止事項として規約で明記しています。

規約に違反すると、利用分の一括返済や強制解約などの罰則が課され、結果的に負債が増加する恐れがあります。

借金が返せない場合に取るべき行動

借金が返せない場合に冷静な行動は難しいですが、適切な行動が肝心です。

正しい対処法を3つ紹介いたします。

貸主にすぐ相談する

借金の返済が困難な事態と判明した時点で貸主へ連絡することは非常に大切です。

「いつまでに返済可能であるか」もしくは「月々の返済額の減額」「返済日の先送り」を相談してみましょう。

事前に連絡することで滞納の連絡を未然に防げる可能性もあります。

支出の見直し

以下の項目の支出額の見直しで、使いすぎている出費を確認し、毎月の返済に回せる金額がないか見直しましょう。

• 家賃や住宅ローン（管理費）
• 食費
• 水道光熱費
• 通信費
• 医療費
• 日用品代
• 交通費や駐車場代
• 交際費、遊興費

弁護士に相談

どうしても返済が厳しい状況では、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談すれば、借金減額や支払期間の調整ができる債務整理について、債務者の財産、収入に応じて適切な助言を受けられます。

まとめ

借金が返せない場合であっても、正しい対処で大きなトラブルを防げます。

また、返済が困難な状況では、借金問題に強い弁護士への相談により、返済計画や債務整理についてサポートが受けられるためおすすめです。