交通事故の慰謝料を増額させるためにできること｜ 知っておきたいポイントと具体的な対策

交通事故の被害に遭った場合、適正な慰謝料を受け取ることは被害者の権利です。

しかし、提示された金額が実際の損害に見合わない場合も多々あります。

この記事では、交通事故の慰謝料を増額させるための具体的な方法と、注意すべきポイントを解説します。

慰謝料の定義と算定基準

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を金銭で補償するもので、損害賠償の一環として、加害者またはその保険会社が支払います。

慰謝料の算定には、以下の3つの基準があります。

・自賠責基準

・任意保険基準

・裁判基準

保険会社は、自賠責基準や任意保険基準を適用することが一般的です。

自賠責基準は最低限の補償を目的としているため、支払額が低くなりがちです。

また、任意保険基準も保険会社によって差があり、必ずしも被害者に有利な額が提示されるわけではありません。

一方、裁判基準は過去の判例に基づいて算定されるため、実際の被害に見合った慰謝料が支払われる可能性が高くなります。

したがって、慰謝料の増額を求める場合は、裁判基準を参考にすることが有効です。

慰謝料を増額させるための具体的な方法

慰謝料を増額させるための具体的な方法として、大きく分けて4つあります。

1. 適正な診断書を取得する
2. 通院期間と通院頻度
3. 後遺障害等級の認定
4. 示談交渉行う

1.適正な診断書を取得する

交通事故に遭った場合、警察に必ず提出しなければならないのが医師の診断書です。

警察に診断書を提出しなければ、人身事故ではなく物損事故として処理されてしまい慰謝料を請求できなくなるだけでなく、詳細な刑事記録を得られないために事故状況で争いになった場合に不利にはたらく可能性があります。

また、保険会社に提出しなければ、慰謝料だけではなく、治療費や修理代といった損害賠償請求の金額に影響する可能性もあります。

警察に提出する診断書は事故により医療機関を受診したという証明の役割が強く、初診時に作成してもらい、怪我の内容や全治日数といった内容を記載してもらいます。

相手方の保険会社に提出する分は、被害者自身が用意しなければならない場合と、保険会社が病院から直接取り寄せる場合とがあるので、しっかり確認します。

怪我の内容、通院期間、後遺症の有無など、できるだけ詳しく記載してもらうよう医師に依頼しましょう。

2.通院期間と通院頻度

交通事故の慰謝料は、通院日数によっても変動します。

ただし、単純に通院日数を増やすことが慰謝料の増額に繋がるわけではなく、通院日数が合理的であると判断されなければ、逆効果になることもあります。

交通事故による通院でもらえる慰謝料は「入通院慰謝料」と呼ばれますが、自賠責基準では通院日数を元に算出されるのに対し、弁護士基準では通院期間を元に計算します。

適切な通院期間と通院頻度については、あらかじめ主治医や弁護士に相談すると良いでしょう。

通院期間に対してあまりにも通院日数が少ないと、保険会社から「わざと治療期間を引き延ばしている」と判断されたり、むやみに通院を続けると過剰診療とみなされたりする可能性があるためです。

3.後遺障害等級の認定

交通事故による後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されると、「後遺障害慰謝料」を請求できます。

等級に応じて慰謝料が決定され、等級が高いほど慰謝料の額も増えます。

しかし、後遺障害慰謝料を請求するためには後遺障害等級認定を申請し、後遺障害等級が認められなければなりません。

後遺障害等級認定の申請は、以下の手順で行います。

・医師に後遺障害診断書を作成してもらう

・申請に必要な書類を集める

・自賠責保険の調査事務所にて後遺障害の等級認定を受ける

4.示談交渉を行う

示談とは、民事上の紛争を当事者同士が話し合いで解決することです。

交通事故における示談とは、主に損害賠償請求の金額（慰謝料の他、治療費や修理代など）がいくらになるのかという部分で話し合いが行われます。

示談交渉は損害額が確定したタイミングで開始することができますが、被害者自身で行うと保険会社に不利な条件を押し付けられる可能性があります。

そこで、弁護士を介入させることで、専門的な知識と経験を持つ者が交渉を代行し、適正な慰謝料を引き出すことが期待できます。

また、弁護士に依頼することで、弁護士基準の慰謝料を請求できる可能性も高まります。

自分の保険に弁護士特約が付いている場合、弁護士費用を保険でカバーすることができるので、一度確認してみると良いでしょう。

まとめ

交通事故の慰謝料を増額させるためには、適切な診断書の取得、通院の継続、弁護士の介入が重要なポイントです。

また、後遺障害等級の認定にも注意を払い、納得できない場合は異議申し立てを行うことも検討すると良いでしょう。

早期の段階からしっかりと対策を講じることで、適正な慰謝料を受け取ることができます。