交通事故の示談交渉は自分でできる？方法を解説

交通事故が発生した場合、被害者として加害者やその保険会社との示談交渉を行う必要があります。

しかし、示談交渉は法律や保険の知識が必要であり、被害者にとってはかなりの負担となります。

したがって、「示談交渉は自分でできるのか？」「専門家に依頼するべきなのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、交通事故の示談交渉を自分で行う方法やそのメリット・デメリット、注意点を詳しく解説します。

交通事故の示談交渉とは

示談交渉とは、交通事故により発生した損害（治療費、修理費、慰謝料など）について、加害者や保険会社と話し合い、賠償金額や支払い方法を決める手続きのことです。

示談が成立すれば、双方が合意した条件に基づいて賠償が行われます。

ただし、示談書にサインをすると、原則としてその内容を後から変更することはできないため、慎重に進める必要があります。

示談交渉を自分で行うメリットとデメリット

示談交渉を自分で行うことには、いくつかのメリットとデメリットがあります。

示談交渉を自分で行うメリット

示談交渉を自分で行うもっとも大きなメリットは費用を抑えられる点があげられます。
弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生します。

したがって、示談金を獲得しても、その一部が弁護士費用に充当されます。

一方、自分で行った場合、交渉の結果得た費用の全額を得る事ができます。

また、自分で交渉を行うことで、スケジュールを調整しながら進めることが可能というメリットもあります。

示談交渉を自分で行うデメリット

示談交渉を自分で行う最も大きなデメリットは、弁護士と比べ、交渉力の差が大きい点があげられます。
交渉の過程で、保険会社や加害者側の主張を正確に理解し、適切に反論するためには、法律や保険に関する知識が求められます。

特に、相手が保険会社の場合、経験豊富な担当者が相手になるため、不利な条件を押し付けられる可能性があります。

したがって、自分で交渉を行う場合で、法律や保険の知識がなければ、相手方の保険会社が提示する不利な条件を飲んでしまい、結果的に、得られる示談金額が下がってしまう可能性があります。

示談交渉を自分で進める方法

自分で示談交渉を行う場合、以下の手順を踏むことが一般的です。

被害の内容を明確にする

まず、被害内容を明確にするために、症状固定する必要があります。

事故後すぐに示談交渉をしてしまうと、示談後に判明した傷害が正確に反映されない慰謝料額で確定してしまいます。

したがって、まずは、症状固定するまで通院し、被害内容を明確にする必要があります。

後遺障害等級認定を受ける

次に、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級とは、後遺障害の程度を1級から14級までに分けるものであり、1級になるにつれて、後遺症が重くなります。

この後遺障害等級によって、慰謝料の額が大きく異なるため、後遺障害等級認定は非常に大きな意味を持ちます。

しかし、自分で示談交渉を行う場合、相手方保険会社が後遺障害等級認定をするため、等級が低くなるおそれがあります。

示談交渉を行う

次に、実際に示談交渉を行います。

示談交渉では、まず、治療費や休業損害といった具体的な損害の具体的な内容を確定します。

そして、確定させた損害の内容について、それぞれ評価額を算定します。

この評価額の算定方法については、3つの基準があり、どの基準を使うかによって評価額が異なるため、慎重に検討する必要があります。

評価額を定めた後は、過失割合を決定します。

この過失割合によって、最終的に支払われる額が大きく異なるため、相手方の提示をそのまま受け入れるのではなく、提示の根拠や提示の基礎となる事情を聞き、受け入れられない場合は根拠を提示し、話し合う必要があります。

示談書を作成する

合意に至った場合は、示談書を作成します。

示談書には、以下のような内容を記載します。

• 損害賠償金額
• 支払い方法と期限
• 示談成立後に追加請求をしない旨

一度示談書を締結すると、原則として後から条件を変更することはできません。

したがって、示談書の内容を慎重に確認し、合意内容と異なる内容が記載されていた場合は署名・押印をせず、相手方に確認するなど、細心の注意を払う必要があります。

まとめ

本記事では、交通事故の示談交渉を自分で行うことができるかについてやその方法について解説しました。

交通事故の示談交渉は、自分で行うことも可能ですが、法律や保険の知識が不足していると不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

また、大きな損害や後遺障害が絡む場合は、弁護士に相談することで、より高額の慰謝料を得ることができる可能性が高くなります。

したがって、交通事故の示談交渉は弁護士に相談することをおすすめします。