交通事故の被害に遭ったときにすること｜ 事故発生～損害賠償請求の流れ

交通事故はとても身近な問題です。令和４年においては１年間だけで30万件以上発生していて、負傷者は35万人超、死者数は2,600人を超えています。日々数百件もの交通事故が発生して毎日数人が亡くなっている計算です（出典：「令和４年中の交通事故死 者数について」交通局交通企画課）。

そのため、いつ・誰が交通事故の被害に遭うかわかりません。突然事故に巻き込まれて怪我を負ってしまうかもしれませんし、加害者側に慰謝料等の支払いを求める手続も進めていくことになります。
「損害賠償請求を行う」といっても何から手をつければいいのかわからない方が大半ではないでしょうか。

落ち着いて対応するためにも当記事の内容をご一読いただき、流れのイメージを掴んでいただければと思います。

交通事故の現場ですること

交通事故の被害に遭われて大きな怪我を負ってしまったのなら、すぐに救急車を呼んでもらい治療を受けるべきです。

そうでない場合は、「警察に連絡すること」「加害者の身辺情報を入手すること」「事故現場の撮影」を行いましょう。

交通事故の現場ですること

事故直後、その現場でしか手に入らない情報もありますので、できるだけ証拠を確保しておくようにしましょう。

目撃者がいたときはその方に連絡先を聞いて協力を求められるようにしておくこともおすすめします。

なお、ご自身も車を運転していた場合は警察への連絡が法律上の義務となりますし、道路上の危険防止措置も取らないといけません。

事故被害がさらに拡大するのを防ぐため車を安全な場所に移動させること、その他停止表示器材や発煙筒を置くなどして道路上の危険を防止しましょう。

示談交渉までにすること

次に、事故現場を離れた後、加害者側との交渉が始めるまでの流れを説明していきます。なお、ここでいう交渉とは損害賠償金の支払いに関する話し合いであって、多くの場合は加害者が加入する任意保険の会社とのやり取りになります。

裁判所を介さず解決することも可能であり、こうした当事者間で和解を目指す手続を「示談」と呼びます。

この示談を進めるためにも、まずは「病院で治療を受けること」、そして場合によっては「後遺障害等級認定を受けること」も必要です。

示談交渉までにすること

治療費は通常、相手方の任意保険会社が直接病院に支払ってくれます。治療期間が長くなってくると打ち切り宣告してくることもあるのですが、打ち切り時期の延長について保険会社と交渉をすること、そして何より治療途中で止めてしまうことのないように注意しましょう。

保険会社との対応に困ったときは弁護士に相談してアドバイスを受ける、または交渉等の代行を依頼することをおすすめします。

損害賠償請求までにすること

続いて、加害者側に対して損害賠償請求を行うまでにすることについて説明していきます。

ご自身が被った損害の程度に対応する金銭の支払いを求める必要がありますので、損害額の計算を行う必要があります。

ただ、「〇〇万円を支払ってください」と相手方に求めても素直に応じてくれるとは限りません。「〇〇万円ではなく、△△万円が正しい損害額だ」「あなたにも過失があったから、〇〇万円から1割を差し引いた額にすべきだ」などと、揉めることも珍しくありません。そのため過失割合の評価を行うことが必要です。

損害賠償請求までにすること

示談はあくまで当事者間の合意に基づいて成立するものです。どちらか一方の言い分を強制させることはできません。

そこで強く対立しており示談で解決ができないときは、裁判所の手続を利用することになります。

裁判所を利用するとき、「調停」から始めることもありますが、調停も当事者の合意が必要になる点は示談と共通していますので、「訴訟」が最終手段となります。訴訟に対応するには専門知識が必要となりますので、弁護士がついているかどうかが結果に大きく影響してくるでしょう。